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はなび社会保険労務士事務所

hanabi

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料金

料金は全て税別表記です。

企業型確定拠出年金導入支援

DC導入に必要な手続きや就業規則の整備まで、まとめて対応します。

導入一時金 100,000円
資産管理契約取り扱い手数料 30,000円
口座開設手数料（加入者１名あたり） 3,000円
コンサル料 20,000円
DC導入に伴う就業規則の作成・見直し 50% OFF
継続教育（１年１回まで） 30,000円（顧問先のお客様は無料）

尚、月々の運営コスト等が別途必要となります。

助成金申請代行

厚生労働省が実施する各種助成金について、申請代行を行います。 顧問先のお客様には、積極的に助成金のご提案をさせていただきます。

着手金 無料
成功報酬 受給額の25% （顧問先のお客様は15%）

顧問契約（社会保険・労働保険手続きおよび労務相談）

手続き顧問と労務顧問は、それぞれ個別にお引き受けしておりますが、両方をあわせてご依頼いただく場合には、セット料金にてご提供いたします。
なお、給与計算は含まれておりませんので、あらかじめご了承ください。

従業員数 手続き顧問 労務顧問 手続き＋労務顧問セット
〜9人 15,000円 10,000円 20,000円
10〜19人 25,000円 15,000円 30,000円
20〜29人 35,000円 20,000円 40,000円
30〜39人 45,000円 25,000円 50,000円
40〜49人 55,000円 30,000円 60,000円
50人〜 別途協議

スタートアップ支援（創業３年かつ従業員１０名未満の会社様限定）

従業員の雇用形態や勤務時間に応じて、３つのプランをご用意しました。
貴社に適した助成金の情報をご提供すると共に、該当する助成金があれば申請代行（成功報酬制）も承ります。

パート週20時間未満採用プラン（労災保険 ＋ 雇用契約書の作成 ＋ 36協定の作成・届出 助成金の情報提供・申請代行）
40,000円
パート週20時間以上採用プラン（労災保険 ＋ 雇用保険 ＋ 雇用契約書の作成＋ 36協定の作成・届出 ＋ 助成金の情報提供・申請代行）
70,000円
正社員採用プラン（労災保険 ＋ 雇用保険 ＋ 社会保険 ＋ 雇用契約書の作成＋ 36協定の作成・届出 ＋ 助成金の情報提供・申請代行）
100,000円

一人社長様プランも用意がございます。お気軽にご相談ください。

就業規則作成・見直し

就業規則の賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって料金が変わります。
就業規則の納品後２週間は訂正・修正は無料です。

就業規則作成 100,000円〜
就業規則変更 50,000円〜
諸規定作成 50,000円〜
諸規定変更 30,000円〜

助成金申請に伴う就業規則の作成・変更に関しては、上記金額の５０％で承ります。（当社にて助成金申請代行を依頼していただいたお客様に限ります）

給与計算

社員の方々の毎月の給与計算や賞与計算（年２回まで無料）に関する業務をお任せいただきます。
下表の料金には、出退勤データの集計、給与明細書や一覧表、賃金台帳の発行、賞与支払い届の作成および提出を含みます。

従業員数 報酬月額
〜9人 15,000円
10〜19人 25,000円
20〜29人 35,000円
30〜39人 45,000円
40〜49人 55,000円
50人〜 別途協議

老齢・遺族・障害年金請求手続き代行（個人のお客様）

老齢年金 10,000円
遺族年金 10,000円
障害年金

年金2ヶ月分＋過去にさかのぼって支給される金額の10％

10万円

いずれか高い方の金額

戸籍、住民票等の取得には別途料金が発生します。

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お問い合わせ

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tel042-404-2387

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    プライバシーポリシー

    はなび社会保険労務士事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

    第1条（個人情報）
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものであり、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに容貌、指紋、声紋に関するデータ、健康保険証の保険者番号などの、単体で個人を識別できる情報（以下「個人識別情報」）を指します。

    第2条（個人情報の収集方法）
    当事務所は、ユーザーがお問い合わせや各種手続きを行う際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をご提供いただくことがあります。また、必要に応じて、ご相談内容や取引に関連する情報を取得することがあります。

    第3条（個人情報を収集・利用する目的）
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    ・本サービスの提供および運営のため
    ・お問い合わせへの対応および本人確認のため
    ・サービスの向上や新サービスのご案内のため
    ・メンテナンスや重要なお知らせ等のご連絡のため
    ・法令や利用規約に違反する行為への対応のため
    ・ユーザーご本人からの開示、訂正、削除等の請求に対応するため
    ・報酬のご請求や支払い処理のため
    ・上記に付随する目的のため

    第4条（利用目的の変更）
    当事務所は、利用目的が変更前と合理的に関連性を有すると認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合は、当事務所所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

    第5条（個人情報の第三者提供）
    当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除きます。
    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要がある場合
    ・法令に基づく公的機関への協力が必要な場合
    ・あらかじめ以下の事項を通知または公表している場合
    　- 利用目的に第三者提供が含まれること
    　- 提供されるデータの項目
    　- 提供の手段または方法
    　- 本人の求めに応じて第三者提供を停止できること
    　- 求めの受付方法

    前項の規定にかかわらず、以下の場合は第三者に該当しないものとします。
    ・業務委託先に必要な範囲で提供する場合
    ・事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・共同利用にあたり、利用目的や管理責任者等を事前に公表または通知している場合

    第6条（個人情報の開示）
    当事務所は、ご本人から個人情報の開示を求められた際には、遅滞なくこれに対応します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあり、その際はその旨を遅滞なく通知いたします。なお、開示にあたっては手数料（1件あたり1,000円）をご負担いただきます。
    ・本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当事務所の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反する場合
    なお、履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報の開示には応じません。

    第7条（個人情報の訂正および削除）
    ユーザーは、当事務所の保有する自身の個人情報が誤っている場合、訂正・追加・削除を請求することができます。当事務所は、合理的な範囲で速やかに対応し、対応結果を通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）
    当事務所は、個人情報が不正に取得または目的外で利用されているという理由により、利用停止または消去を求められた場合には、調査を行い、必要に応じて速やかに対応します。その結果についても、ユーザーに通知いたします。
    ただし、対応に多大な費用がかかる場合や、技術的に困難な場合には、ユーザーの権利保護のために必要な代替手段を講じるものとします。

    第9条（プライバシーポリシーの変更）
    本ポリシーの内容は、法令に別段の定めがある事項を除き、ユーザーに通知することなく変更できるものとします。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

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