正社員の研修費は最大60%が戻る|人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のしくみ【11月は人材開発促進月間】
11月は、厚生労働省が定める「人材開発促進月間」です。
「社員に研修を受けさせたいけど、費用が気になって……」──そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
実は、社員研修の費用は、国の助成金で一部が戻ってくることがあります。
この記事では、使いやすい「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」のしくみを、令和8年度の内容で整理します。
どんな助成金?
会社が雇っている社員に、仕事に関係する知識や技能を身につける研修(OFF-JT)を受けさせたときに、
・研修の経費(受講料など)の一部
・研修を受けている時間の賃金の一部
を助成してくれる制度です。
対象は、雇用保険に入っている会社と、雇用保険に入っている社員です。
研修は、食事をとる休憩や移動の時間を除いて10時間以上のものが対象です。
いくら戻ってくる?(中小企業・正社員の場合)
・経費助成:かかった経費の45%
・賃金助成:研修1時間あたり、1人800円
さらに、研修のあとに賃金を5%以上上げる(または、就業規則に資格手当などを定めて支払い、3%以上上げる)と、
・経費助成:60%
・賃金助成:1時間あたり1,000円
に上がります。
この上乗せ分は、賃金を上げて3か月続けて支払ったあとに、別に申請します(その翌日から5か月以内)。役所から案内は来ないので、忘れないようにしたいところです。
契約社員やパートなど(有期契約労働者等)は、経費助成が70%です。
経費助成には、1人1回の研修あたりの上限があります(中小企業)。
・10時間以上100時間未満:15万円
・100時間以上200時間未満:30万円
・200時間以上:50万円
【例】中小企業で、正社員1人が受講料10万円・20時間の研修を、勤務時間内に受けた場合
・経費助成:10万円 × 45% = 4万5,000円
・賃金助成:800円 × 20時間 = 1万6,000円
・合計:6万1,000円
流れは3ステップ
①計画を出す:研修を始める日の6か月前から1か月前までに、労働局へ計画届を出します。
②研修を受ける:計画どおりに研修を行い、費用を全額支払います。
③申請する:研修が終わった日の翌日から2か月以内に、支給申請をします。
いちばん大事なのは①の期限です。
たとえば1月15日に始まる研修なら、12月15日までに計画届が必要です。郵送の場合は、消印ではなく労働局に届いた日で判断されます。研修を申し込んでから「助成金を使えばよかった」と気づいても、間に合わないことがあるんですね。
年明けや来年度に研修を考えている方は、ちょうど今が準備を始める時期です。
気をつけたい3つの落とし穴
① 勤務時間外の研修は、賃金助成の対象外
休日や終業後に受けた研修は、賃金助成が出ません(経費助成は対象)。前もって休日を振り替えておいた日は対象ですが、あとから休みを与える代休では対象になりません。
また、休日や時間外に研修を受けさせたら、割増賃金を正しく払う必要があります。払っていないと、助成金がまったく出なくなります。研修はできるだけ勤務時間内に組むのがおすすめです。
② eラーニング・通信制は、経費助成だけ
オンデマンドの動画講座などは、賃金助成がありません。
③「実質無料」の研修は要注意
研修会社からの返金(キャッシュバック)や、アンケート・営業協力の謝礼などで会社の負担が実質的に減っていると、経費助成は受けられません。場合によっては不正受給として、会社名が公表されることもあります。
このほか、計画届を出すまでに「職業能力開発推進者」を決めておくことや、「事業内職業能力開発計画」を作って社員に知らせておくことなど、社内の準備も必要です。
さいごに
研修は、社員の成長にも、会社の力にもつながる投資です。
私は社労士として、またFP1級として「人」と「お金」の両面から会社を支えたいと考えています。
うちの会社でも使える助成金はあるかな?と思ったら、まずは1分でできる助成金診断を試してみてください。
計画届の準備から支給申請まで、どうぞお気軽にご相談ください。
→ 1分助成金診断 / お問い合わせ
※出典:厚生労働省「『人材育成支援コース』のご案内」(令和8年度版 LL080408開企05)、同 詳細版パンフレット(令和8年度版)、厚生労働省「人材開発促進月間」
