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はなび社会保険労務士事務所

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Service

サービス案内

はなび社会保険労務士事務所では、FP1級資格も保有する社労士が、創業サポートから、企業型確定拠出年金導入支援、助成金申請代行まで、幅広くサポートいたします。お気軽にご相談下さい。

  • 企業型確定拠出年金導入支援

    企業型確定拠出年金の制度設定から導入までの流れをサポートいたします。選択制やマッチング拠出などの選択肢があります。お客様の会社の現在の状況、規模や意向をヒアリングしながら導入を進めていきます。また、導入後の継続教育のフォローも実施していきます。

    企業型確定拠出年金導入支援
  • 助成金申請代行

    助成金は、雇用関係や労働環境の改善に対して国から支給されます。事業主様が自ら申請することは可能ですが、専門家の社労士へ依頼する方が得策です。厚生労働省管轄の助成金は、数十種類存在し、自社の要件に合うものを見つけ出すだけでも一苦労です。さらに申請には、少なからぬ労力がかかります。当事務所では、しっかりサポートさせていただきます。

    助成金申請代行
  • 顧問契約(社会保険・労働保険手続きおよび労務相談)

    社会保険・労働保険手続きおよび労務相談を顧問契約として承ります。 社会保険・労働保険手続きについて

    煩雑で多岐にわたる労働保険・社会保険の手続き業務を代行いたします。例えば、従業員の入退社の手続き、育休産休に関する手続き等があります。社内で完結できることではありますが、お任せいただければスピーディで安心、かつ煩わしい手続きから解放されます。経営者の方はご自身の業務に専念していただくことが出来ます。

    労務相談について

    どんな会社でも、「人」に関する悩みはつきものです。解雇問題やハラスメントといった社会的課題はもちろんのこと、それ以外にもさまざまな問題が発生します。人事・労務に関するお悩みを、幅広くご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

    顧問契約(社会保険・労働保険手続きおよび労務相談)
  • スタートアップ支援(創業3年かつ従業員10名未満の会社様限定)

    会社設立時には、公的保険の手続きが必要ですが、その時期は特に営業活動を通じて売上を上げることに集中したいと思います。人を雇う時には、雇用契約書の取り交わしから社会保険、労働保険の手続き等、人事関連の手続きが目白押しです。当事務所が、労働関連法令の知識を活用し、バックアップいたします。

    スタートアップ支援(創業3年かつ従業員10名未満の会社様限定)
  • 就業規則作成・見直し

    10人以上の労働者を雇用している会社は、就業規則の作成や労働基準監督署への届出が必要となります。また10人未満の会社においても法的には届出義務はありませんが、就業規則を作成し、整備しておくことはトラブルの未然防止や、従業員に気持ちよく働いていただく上で大切な役割を果たします。さらに助成金の申請には就業規則の提出が条件となる助成金もあるので早めに準備しておくことをおすすめいたします。

    就業規則作成・見直し
  • 給与計算

    給与計算は、労働基準法や社会保険関連法など、さまざまな法律に基づいて行う必要があり、非常に専門的かつ煩雑な業務です。当事務所では、FP1級を保有する社会保険労務士が、正確かつ迅速に対応。毎月の給与計算を効率化し、貴社の業務負担を軽減いたします。 アウトソーシングのメリット

    • 担当者の業務負担とコストを大幅に削減
    • 社内外への個人情報漏えいリスクを軽減
    • 法改正への対応も安心してお任せ
    • 給与計算に対応できる人材の確保が不要
    • 専門家によるチェックでミスを防止
    給与計算
  • 老齢・遺族・障害年金請求手続き代行(個人のお客様)

    年金手続きの専門家がお客様の「委任状」にもとづき、老齢・遺族・障害年金の手続きを代行いたします。 年金の申請手続きだけでなく、委任状にもとづいてお客様が年金を受け取るために必要な「ご自身の年金の加入期間」「保険料の支払い済み期間(納付済み期間)」などを年金事務所に確認することもできます。

    老齢・遺族・障害年金請求手続き代行
                                    (個人のお客様)

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    プライバシーポリシー

    はなび社会保険労務士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものであり、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに容貌、指紋、声紋に関するデータ、健康保険証の保険者番号などの、単体で個人を識別できる情報(以下「個人識別情報」)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)
    当事務所は、ユーザーがお問い合わせや各種手続きを行う際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をご提供いただくことがあります。また、必要に応じて、ご相談内容や取引に関連する情報を取得することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    ・本サービスの提供および運営のため
    ・お問い合わせへの対応および本人確認のため
    ・サービスの向上や新サービスのご案内のため
    ・メンテナンスや重要なお知らせ等のご連絡のため
    ・法令や利用規約に違反する行為への対応のため
    ・ユーザーご本人からの開示、訂正、削除等の請求に対応するため
    ・報酬のご請求や支払い処理のため
    ・上記に付随する目的のため

    第4条(利用目的の変更)
    当事務所は、利用目的が変更前と合理的に関連性を有すると認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合は、当事務所所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

    第5条(個人情報の第三者提供)
    当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除きます。
    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要がある場合
    ・法令に基づく公的機関への協力が必要な場合
    ・あらかじめ以下の事項を通知または公表している場合
     - 利用目的に第三者提供が含まれること
     - 提供されるデータの項目
     - 提供の手段または方法
     - 本人の求めに応じて第三者提供を停止できること
     - 求めの受付方法

    前項の規定にかかわらず、以下の場合は第三者に該当しないものとします。
    ・業務委託先に必要な範囲で提供する場合
    ・事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・共同利用にあたり、利用目的や管理責任者等を事前に公表または通知している場合

    第6条(個人情報の開示)
    当事務所は、ご本人から個人情報の開示を求められた際には、遅滞なくこれに対応します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあり、その際はその旨を遅滞なく通知いたします。なお、開示にあたっては手数料(1件あたり1,000円)をご負担いただきます。
    ・本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当事務所の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反する場合
    なお、履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報の開示には応じません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)
    ユーザーは、当事務所の保有する自身の個人情報が誤っている場合、訂正・追加・削除を請求することができます。当事務所は、合理的な範囲で速やかに対応し、対応結果を通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)
    当事務所は、個人情報が不正に取得または目的外で利用されているという理由により、利用停止または消去を求められた場合には、調査を行い、必要に応じて速やかに対応します。その結果についても、ユーザーに通知いたします。
    ただし、対応に多大な費用がかかる場合や、技術的に困難な場合には、ユーザーの権利保護のために必要な代替手段を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)
    本ポリシーの内容は、法令に別段の定めがある事項を除き、ユーザーに通知することなく変更できるものとします。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

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