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はなび社会保険労務士事務所

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もっと知りたい！
確定拠出年金のこと

Overview

確定拠出年金とは

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一言でいえば、将来の資産づくりを税制面から国が後押ししてくれる制度です。国民年金、厚生年金といった公的年金とは別に、任意で加入できる企業年金の一種です。

確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo)と２種類あります。いずれも、毎月積み立てた掛け金を自身で運用し、その運用益（利息や分配金など）と共に将来年金として受け取ることができる仕組みです。

経営者のメリット

経営者のメリット
  • 全額損金算入で節税効果◎

    拠出した掛け金は「福利厚生費」として全額損金算入可能、法人税対策に直結します。

  • 退職金の“見える化”に

    毎月一定額を積み立てることで、将来の退職金原資を明確にコントロールでき、合理的な設計が可能になります。

  • 採用・定着にもプラス

    福利厚生の充実は、優秀な人材の確保・定着につながります。

特記

「一人社長」でも加入できる

法人であれば、従業員がいなくても加入OK！
つまり、「自分自身の退職金」を会社経費で用意することができて、大きな魅力です。

従業員のメリット

従業員のメリット
  • 掛金は全額非課税

    毎月の掛け金は、所得税・住民税の課税対象外。手取りを減らさずに老後資産が積み上がります。

  • 運用益も“まるごと非課税”

    通常かかる約20％の税金が一切かかりません。効率よく資産を育てられます。

  • 給与天引きで習慣化

    毎月自動で積立されるため、無理なく続けられます。

特記

転職しても“持ち運び”可能

転職後も資産はそのまま引き継ぎ可能！iDeCoへ移換もOK。

例えば…

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こんな方におすすめ

  • icon

    自分の退職金を、会社の経費で準備したい一人社長

  • icon

    福利厚生の強化で、社員の安心・定着を図りたい経営者

  • icon

    節税対策＋将来設計をセットで考えたい中小企業の方

Our Proposal & Support Flow

ご提案・サポートの流れ

  • 制度設計・就業規則の整備
    STEP01

    制度設計・就業規則の整備

    企業の規模や体制に応じた制度案をご提案

    節税メリットや資産形成効果をシミュレーション

  • 制度導入・各種手続き
    STEP02

    制度導入・各種手続き

    運営機関との契約、申請書類作成・提出代行

    従業員向け説明会の実施や資料作成もサポート

    必要に応じて就業規則の作成・修正にも対応

  • 導入後の継続支援・教育サポート
    STEP03

    導入後の継続支援・教育サポート

    年１回の継続教育の実施

    制度変更や退職時の資産移換などにも対応

    顧問契約先には、運用中のご相談も随時サポート

はなび社会保険労務士事務所では、企業型確定拠出年金の導入支援を行っております。
まずは、お気軽にご相談ください。
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、LINEまたはお電話にて承ります。

お問い合わせ

FAQ

よくあるご質問

  • Q 一人社長でも導入できますか？ ＋
    A
    はい、法人であれば従業員がいなくても導入可能です。
    自身の退職金を「経費」で準備できる点が、多くの経営者様に選ばれています。
  • Q 拠出した掛金は誰のものになりますか？ ＋
    A
    原則として、掛金は従業員本人の資産です。
    退職後はiDeCoへ移換でき、生涯にわたり管理できます。
  • Q 運用に詳しくない人でも大丈夫？ ＋
    A
    安心して始められます。
    元本確保型やリスクを抑えたバランス型商品もあり、制度説明や研修もご用意しています。
  • Q 社員全員が加入しないとダメですか？ ＋
    A
    条件付きで一部導入も可能です。
  • Q 厚生年金への影響は？ ＋
    A
    報酬調整によって年金額に影響が出る場合もありますが、多くの場合、節税と資産形成効果が上回ります。

無料相談はこちら

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お問い合わせ

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お気軽にご相談ください。

tel042-404-2387

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営業時間：平日9:00~18:00／土日祝定休

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    プライバシーポリシー

    はなび社会保険労務士事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

    第1条（個人情報）
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものであり、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに容貌、指紋、声紋に関するデータ、健康保険証の保険者番号などの、単体で個人を識別できる情報（以下「個人識別情報」）を指します。

    第2条（個人情報の収集方法）
    当事務所は、ユーザーがお問い合わせや各種手続きを行う際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をご提供いただくことがあります。また、必要に応じて、ご相談内容や取引に関連する情報を取得することがあります。

    第3条（個人情報を収集・利用する目的）
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    ・本サービスの提供および運営のため
    ・お問い合わせへの対応および本人確認のため
    ・サービスの向上や新サービスのご案内のため
    ・メンテナンスや重要なお知らせ等のご連絡のため
    ・法令や利用規約に違反する行為への対応のため
    ・ユーザーご本人からの開示、訂正、削除等の請求に対応するため
    ・報酬のご請求や支払い処理のため
    ・上記に付随する目的のため

    第4条（利用目的の変更）
    当事務所は、利用目的が変更前と合理的に関連性を有すると認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合は、当事務所所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

    第5条（個人情報の第三者提供）
    当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除きます。
    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要がある場合
    ・法令に基づく公的機関への協力が必要な場合
    ・あらかじめ以下の事項を通知または公表している場合
    　- 利用目的に第三者提供が含まれること
    　- 提供されるデータの項目
    　- 提供の手段または方法
    　- 本人の求めに応じて第三者提供を停止できること
    　- 求めの受付方法

    前項の規定にかかわらず、以下の場合は第三者に該当しないものとします。
    ・業務委託先に必要な範囲で提供する場合
    ・事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・共同利用にあたり、利用目的や管理責任者等を事前に公表または通知している場合

    第6条（個人情報の開示）
    当事務所は、ご本人から個人情報の開示を求められた際には、遅滞なくこれに対応します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあり、その際はその旨を遅滞なく通知いたします。なお、開示にあたっては手数料（1件あたり1,000円）をご負担いただきます。
    ・本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当事務所の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反する場合
    なお、履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報の開示には応じません。

    第7条（個人情報の訂正および削除）
    ユーザーは、当事務所の保有する自身の個人情報が誤っている場合、訂正・追加・削除を請求することができます。当事務所は、合理的な範囲で速やかに対応し、対応結果を通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）
    当事務所は、個人情報が不正に取得または目的外で利用されているという理由により、利用停止または消去を求められた場合には、調査を行い、必要に応じて速やかに対応します。その結果についても、ユーザーに通知いたします。
    ただし、対応に多大な費用がかかる場合や、技術的に困難な場合には、ユーザーの権利保護のために必要な代替手段を講じるものとします。

    第9条（プライバシーポリシーの変更）
    本ポリシーの内容は、法令に別段の定めがある事項を除き、ユーザーに通知することなく変更できるものとします。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

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