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はなび社会保険労務士事務所

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社労士の顧問って何をしてくれるの?|まず3か月、月1万円で試せます

はじめての方へ おためし顧問 3か月 月1万円(税別)

「顧問」と聞くと、ちょっと構えてしまいませんか?

「社労士と顧問契約」と聞くと、ある程度の規模の会社がするもの──そんなイメージをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか?

従業員さんが数名の会社や、はじめて人を雇った個人事業主の方からすると、「毎月お金を払うほど、頼むことがあるのかな」「何をしてもらえるのか、いまひとつ分からない」というのが正直なところだと思います。

そこで今回は、社労士の顧問契約で実際に何をお任せいただけるのかを整理したうえで、はなび社会保険労務士事務所の「おためし顧問」をご紹介します。

社労士の顧問で、お任せいただけること

顧問契約をいただくと、主に次のようなことをまとめてお任せいただけます。

1. 入社・退社のときの手続き

人を雇ったとき、辞めたときには、社会保険や雇用保険の手続きが必要です。扶養に入る家族が増えたときなども同じです。期限のある手続きが多いので、「気づいたら過ぎていた」を防ぐのが社労士の役目です。

2. 毎年必ずやってくる手続き

労働者を雇っている会社には、毎年6月〜7月に「労働保険の年度更新」があります。社会保険に加入している会社なら、同じ時期に「算定基礎届」も必要です。

どちらも、1年に1回だけなので手順を忘れやすく、計算も細かい手続きです。顧問契約なら、これらも含めてお任せいただけます。

3. 「これってどうなの?」をすぐ聞ける

「有給休暇は何日あげればいい?」「残業代の計算はこれで合ってる?」「辞めたいと言われたけど、何をすればいい?」

こうした日々の小さな疑問を、その都度気軽に聞けることが、顧問契約のいちばんの良さかもしれません。小さなうちに相談していただければ、大きなトラブルになる前に手を打てます。

実際によくいただくご相談

私がご相談をお受けしていて多いのは、助成金と給与計算です。

また、それに関連して就業規則のご相談も多く、出張旅費規程のご相談もいただきます。

助成金も、給与計算も、規程も、ばらばらのようでいて実はつながっています。まとめて相談できる相手がいると、話がぐっと早くなります。

社労士×FP1級だからできること

私は社労士の資格に加えて、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)を持っています。

労務のご相談をお受けしていると、「人」の話と「お金」の話は切り離せないと感じます。お給料や社会保険料は、会社にとっても従業員さんにとっても大切なお金です。退職金や企業型DC(確定拠出年金)のように、人の制度とお金の制度がちょうど重なるところもあります。

「人」と「お金」の両方を、ひとつの窓口でご相談いただける。それが、はなび社会保険労務士事務所の顧問の特徴です。

まずは3か月、「おためし顧問」で試してみませんか?

とはいえ、いきなり長く契約するのは不安ですよね。どんな社労士なのか、相性はどうか、本当に頼むことがあるのか──実際に使ってみないと分からないことも多いと思います。

そこで、はじめての方向けに「おためし顧問」をご用意しています。

・期間:3か月
・料金:月額1万円(税別)
・会社の規模や創業年数は問いません
・従業員5名未満の会社なら、給与計算も月額1万円に含みます(年末調整も含みます)
・従業員5名以上の会社の給与計算は、ご相談のうえで決めさせていただきます
・就業規則などの規程の作成・変更は、別途お見積りします
・就業規則の顧問先料金は、顧問契約からの適用となります
・助成金の成功報酬は、おためし後に顧問契約へ進まれる場合は15%、おためしで終了される場合は30%です

3か月のあいだに、手続きや給与計算、日々のご相談を実際にお任せいただき、「これなら任せられる」と感じていただけたら、4か月目以降は年間の顧問契約に切り替えていただく形です。顧問料は月額1万円〜で、従業員さんの人数によって変わります(給与計算は別料金です)。もちろん、3か月で終了されても構いません。料金の詳細は、料金ページでご確認いただけます。

3か月あれば、入社や退社の手続き、毎月のお給料の計算、ちょっとしたご相談のやり取りなど、ひととおりの流れを体験していただけると思います。「頼んでみたら、思っていたより気軽に聞けた」──そう感じていただけたら嬉しいです。

こんな方におすすめです

・はじめて従業員を雇った、またはこれから雇う予定がある
・手続きや給与計算を、社長ご自身や家族が手探りでやっている
・前の担当者が辞めて、労務のことが分かる人がいなくなった
・社労士に頼みたいけれど、いきなり年間契約は不安
・労務のことも、お金のことも、まとめて相談できる相手がほしい

一つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。

よくあるご質問

Q. 府中市の外の会社でも頼めますか?

はい。府中市を拠点にしていますが、全国の会社・個人事業主の方からのご相談をお受けしています。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか?

はい。初回のご相談は無料です。「うちの場合はどうなるんだろう」というところから、お気軽にお問い合わせください。

最後に

社労士の顧問は、困ったときに駆け込む場所というより、「困る前に一緒に考える相手」だと私は思っています。

まずは3か月、気軽に試してみてください。人のこと、お金のこと、会社を続けていくうえでの悩みを、ひとつの窓口でお受けします。

お問い合わせは、HPのお問い合わせフォームまたはLINEから。原則1営業日以内にご返信いたします。

無料相談はこちら

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    プライバシーポリシー

    はなび社会保険労務士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものであり、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに容貌、指紋、声紋に関するデータ、健康保険証の保険者番号などの、単体で個人を識別できる情報(以下「個人識別情報」)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)
    当事務所は、ユーザーがお問い合わせや各種手続きを行う際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をご提供いただくことがあります。また、必要に応じて、ご相談内容や取引に関連する情報を取得することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    ・本サービスの提供および運営のため
    ・お問い合わせへの対応および本人確認のため
    ・サービスの向上や新サービスのご案内のため
    ・メンテナンスや重要なお知らせ等のご連絡のため
    ・法令や利用規約に違反する行為への対応のため
    ・ユーザーご本人からの開示、訂正、削除等の請求に対応するため
    ・報酬のご請求や支払い処理のため
    ・上記に付随する目的のため

    第4条(利用目的の変更)
    当事務所は、利用目的が変更前と合理的に関連性を有すると認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合は、当事務所所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

    第5条(個人情報の第三者提供)
    当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除きます。
    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要がある場合
    ・法令に基づく公的機関への協力が必要な場合
    ・あらかじめ以下の事項を通知または公表している場合
     - 利用目的に第三者提供が含まれること
     - 提供されるデータの項目
     - 提供の手段または方法
     - 本人の求めに応じて第三者提供を停止できること
     - 求めの受付方法

    前項の規定にかかわらず、以下の場合は第三者に該当しないものとします。
    ・業務委託先に必要な範囲で提供する場合
    ・事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・共同利用にあたり、利用目的や管理責任者等を事前に公表または通知している場合

    第6条(個人情報の開示)
    当事務所は、ご本人から個人情報の開示を求められた際には、遅滞なくこれに対応します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあり、その際はその旨を遅滞なく通知いたします。なお、開示にあたっては手数料(1件あたり1,000円)をご負担いただきます。
    ・本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当事務所の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反する場合
    なお、履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報の開示には応じません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)
    ユーザーは、当事務所の保有する自身の個人情報が誤っている場合、訂正・追加・削除を請求することができます。当事務所は、合理的な範囲で速やかに対応し、対応結果を通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)
    当事務所は、個人情報が不正に取得または目的外で利用されているという理由により、利用停止または消去を求められた場合には、調査を行い、必要に応じて速やかに対応します。その結果についても、ユーザーに通知いたします。
    ただし、対応に多大な費用がかかる場合や、技術的に困難な場合には、ユーザーの権利保護のために必要な代替手段を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)
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