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はなび社会保険労務士事務所

hanabi

Featured Content

給与計算も、
社労士にお任せ


毎月のことだから

給与計算に、社長の時間を

使っていませんか？

毎月の給与計算から入社・退社の手続きまで、

府中市の社労士がまとめてお引き受けします。

Overview

給与計算代行とは？

給与計算代行

毎月の給与計算・賞与計算を当事務所がお引き受けします。出退勤データの集計から、給与明細書・一覧表・賃金台帳の発行まで対応します。

社会保険料率・雇用保険料率の改定や最低賃金の引き上げなど、毎年のように変わるルールも、社労士が確認して計算に反映します。

こんな会社に

  • 社長ご自身が、夜や休日に給与計算をしている
  • 担当者が1人だけで、休んだり辞めたりすると回らない
  • 保険料率や最低賃金が変わるたびに、設定が合っているか不安

顧問契約とまとめるメリット

  • 手続きと給与が、ひとつの窓口で

    入社・退社の社会保険・雇用保険の手続きも、顧問契約に含まれます。給与の担当と手続きの担当が分かれないので、連絡先が一つで済みます。

  • 給与を見ているから、手続きの漏れに気づける

    昇給などで固定的な給与が変わったときに、社会保険料の見直し（月額変更）が必要かどうかを、給与の数字から確認できます。

  • 給与のことも相談できる

    残業代の計算方法や手当の決め方など、給与に関するご相談も顧問契約の中でお受けします（賃金規程などの作成・改定は別料金です）。

Price

料金

給与計算（顧問契約のお客様）

1人あたり 月1,000円（税別）

顧問料とは別にかかります。給与計算・賞与計算、出退勤データの集計、給与明細書・一覧表・賃金台帳の発行を含みます。

はじめての方は「おためし顧問」から

3か月・月額10,000円（税別）。従業員5名未満なら、給与計算・年末調整も月額に含まれます（5名以上はご相談）。

顧問料・その他の料金はこちら →

FAQ

よくあるご質問

  • Q
    給与計算だけを頼むことはできますか？
    ＋
    A

    スポット（5人以上）でもお受けしています（1人あたり月2,000円・税別）。手続きや相談もまとめてお任せいただける顧問契約がおすすめです。

  • Q
    勤怠のデータはどう渡せばいいですか？
    ＋
    A

    いまお使いの勤怠の記録方法を伺ったうえで、受け渡しの方法を決めます。

  • Q
    費用はいつ分かりますか？
    ＋
    A

    お引き受けする前に、人数と内容をもとに費用をお伝えします。初回のご相談は無料です。

無料相談はこちら

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お問い合わせ

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お気軽にご相談ください。

tel090-9423-6986

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営業時間：平日9:00~18:00／土日祝定休

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    プライバシーポリシー

    はなび社会保険労務士事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

    第1条（個人情報）
    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものであり、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに容貌、指紋、声紋に関するデータ、健康保険証の保険者番号などの、単体で個人を識別できる情報（以下「個人識別情報」）を指します。

    第2条（個人情報の収集方法）
    当事務所は、ユーザーがお問い合わせや各種手続きを行う際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をご提供いただくことがあります。また、必要に応じて、ご相談内容や取引に関連する情報を取得することがあります。

    第3条（個人情報を収集・利用する目的）
    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    ・本サービスの提供および運営のため
    ・お問い合わせへの対応および本人確認のため
    ・サービスの向上や新サービスのご案内のため
    ・メンテナンスや重要なお知らせ等のご連絡のため
    ・法令や利用規約に違反する行為への対応のため
    ・ユーザーご本人からの開示、訂正、削除等の請求に対応するため
    ・報酬のご請求や支払い処理のため
    ・上記に付随する目的のため

    第4条（利用目的の変更）
    当事務所は、利用目的が変更前と合理的に関連性を有すると認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合は、当事務所所定の方法によりユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

    第5条（個人情報の第三者提供）
    当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除きます。
    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要がある場合
    ・法令に基づく公的機関への協力が必要な場合
    ・あらかじめ以下の事項を通知または公表している場合
    　- 利用目的に第三者提供が含まれること
    　- 提供されるデータの項目
    　- 提供の手段または方法
    　- 本人の求めに応じて第三者提供を停止できること
    　- 求めの受付方法

    前項の規定にかかわらず、以下の場合は第三者に該当しないものとします。
    ・業務委託先に必要な範囲で提供する場合
    ・事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・共同利用にあたり、利用目的や管理責任者等を事前に公表または通知している場合

    第6条（個人情報の開示）
    当事務所は、ご本人から個人情報の開示を求められた際には、遅滞なくこれに対応します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあり、その際はその旨を遅滞なく通知いたします。なお、開示にあたっては手数料（1件あたり1,000円）をご負担いただきます。
    ・本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当事務所の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反する場合
    なお、履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報の開示には応じません。

    第7条（個人情報の訂正および削除）
    ユーザーは、当事務所の保有する自身の個人情報が誤っている場合、訂正・追加・削除を請求することができます。当事務所は、合理的な範囲で速やかに対応し、対応結果を通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）
    当事務所は、個人情報が不正に取得または目的外で利用されているという理由により、利用停止または消去を求められた場合には、調査を行い、必要に応じて速やかに対応します。その結果についても、ユーザーに通知いたします。
    ただし、対応に多大な費用がかかる場合や、技術的に困難な場合には、ユーザーの権利保護のために必要な代替手段を講じるものとします。

    第9条（プライバシーポリシーの変更）
    本ポリシーの内容は、法令に別段の定めがある事項を除き、ユーザーに通知することなく変更できるものとします。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

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